＜コロナウイルス対策＞青年が県に申し入れ

5月7日、日本民主青年同盟埼玉県委員会の青年2人が、街頭やネットで集めた青年へのアンケートをもとに

埼玉県に申し入れを行いました。

日本共産党秋山文和・もえ両県議が同席しました。

民青は、3月末から4月にかけて主要駅や電話での聞き取りや、ネットフォームで意見募集を行い、寄せられた50件ほどの声をまとめました。

意見を寄せた人からは「どこに相談すればいいのかわからなかった」「聞いてもらえると助かる」という声が届いています。

要望は、学校の休校や外出・イベント自粛の要請など政治と行政機関の判断や発信によって仕事そのものや収入が奪われた労働者への救済措置や、奨学金返済の猶予や減免制度について、国に拡充を求める、自治体独自にも制度の拡充や柔軟な対応に力を入れる、国に各大学での休校機関に該当する授業料の減免を行うこと、県立第gカウなどで先駆的経験をつくることなどです。

要望の中で、

「大学4年生、仕送りなしでやってきたが、アルバイトが全くなくなり、1日1食で暮らしている」

「ベンチャー企業から、観光業へ転職したとたん仕事がゼロになってしまった」

「学生の13人に一人が大学を辞めようか検討している。親の収入が絶たれ、高校の退学を考えている人もいる」

など、切実な声が紹介されました。