１月２１日社会保障推進協議会が公立・公的病院の病床削減問題と県立病院の独立行政法人化問題、そして県立総合リハビリテーションセンターの独立行政法人化問題でレクを行い、村岡県議が立ち会いました。
レクには３０人が参加しました。
それぞれの問題で、県職員からの説明のあと、質疑応答を行いました。
【公立・公的病院再編・統合問題】
昨年、国は病床数の削減を行っていくとして、全国４２４病院の名前をあげました。その中に埼玉の７つの病院もあげられてい、不安や怒りが広がっています。
県は「国は『国は限られた人材の中で必要なところにまわしていくという思いがあって、これを発表した。４２４病院の名前をあげたがこれは決定事項ではない。それぞれ地域で議論してもらいたいということだ』と言っています。県として意見をまとめ、国に報告することになっています。現在、埼玉県は病床数は足りていません。医師も足りていません。必要な医療を提供することは我々の任務だと思っています」と説明しました。
村岡県議は「１２月定例会で前原県議がこの問題について質問を行い、『国に撤回を求めるべきだ』と迫りました。しかし知事は『地域の実情を踏まえることなく、一方的に国が公表したことは丁寧さを欠くものと言わざるをえないが、すでに公表されてしまったリストの撤回を国に求めるのではなく、将来にわたり県民に安心な医療を提供できるよう、地域における協議の場で建設的な議論を進めていくことが重要』と答えていました。限られた資材、人材をどう配分するかという狭い議論では、知事の言う『県民に安心な医療を提供するための建設的な議論』とはならない。しっかり埼玉県の医療をどうするのか示していくべきです」と話しました。
【県立４病院の地方独立行政法人化問題】
県は県立４病院の地方独立行政法人化を進めています。
これについて「検討委員会を設置し、その中で医療ニースにこたえるためには独立行政法人化が必要との結論に達しました。現在、局内と院内にそれぞれ準備会を置き、２０２１年４月１日を目標に進めています。職員からの意見の聞き取りも行っています。その意見の中には処遇がどうなるのか。今より悪くならないかといった不安の声も出ていますが、独立行政法人化後も今と職員の処遇を変えるつもりはありません。独立行政法人化されれば、職員を確保しやすくなると聞いています」と説明しました。
これに対し、村岡県議は「大阪では独立行政法人化によって、職員の処遇が悪くなり、退職者が相次いでいると聞いています。そんなことがあってはならない」と指摘しました。
【埼玉総合リハビリテーションセンターの地方独立法人化問題】
「２００５年、病床の稼働率が下がりました。それを受け、あり方検討員会を設けて、議論しているとこです。独立行政法人化を目指しているわけではありません。」と説明がありました。
しかし参加者から「あり方検討委員会を傍聴した。副部長さんが参加していて、まとめとして、副部長さんが『独立行政法人化すべきという意見が多かったように思いますので、次回の会議で検討していきます』と話していた。委員の人で独立行政法人化すべきと言ったのは一人だけだったと記憶している。独立行政法人化を前提にしているとしか思えない」と発言出ました。
また「リハビリテーションセンターができた当初は『埼玉県障害者リハビリテーションセンター』という名称だった。障害者のためのリハビリ施設ができたと喜んだ。しかしその後、「障害者」という言葉が「総合」にかわり、高次機能障害のリハビリを多く受け入れるようになり、障害者は受け入れられないと断られる事態も生まれている。私たちはずっと障害者をきちんと受け入れてほしいと要望してきた」と怒りの発言も出ました。
「２月末で泌尿器科を閉鎖するという掲示が出ていたという話を聞いた。本当なのか。廃止されたら困る」という質問が出され、それに対して県は「ドクターが急に亡くなり、急ぎ代わりのドクターを探しているところです。廃止するという話ではありません」と回答。
村岡県議も「廃止ではないんですね」と改めて念押ししました。
終わったあと、リハビリテーションセンターの問題は今後、県にも改めて要望書を提出し、懇談していこうとなりました。
