
2025.2.19
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1月20日埼玉会館で開かれた県議団主催公開研修会「災害犠牲者ゼロへ自治体は何をなすべきか?」は定員いっぱいの100人余りの参加者で埋まり、大好評をいただきました。
初めに、片田敏孝東大特任教授・日本災害情報学会会長の講演がはじまりました。それは、「研修会」という言葉から想像される「堅苦しい」「勉強する」という印象からは程遠い、自身が被災地に足を運び、被災者と語り合う中で得た信念「災害なんかで死者をださない!!」の固い決意表明からはじまる、熱い熱い80分。会場内随所でこらえきれず涙をぬぐう姿がちらつく。「目からうろこ」「防災対策のイメージが一新された」ー災害基本法や災害救助法の体系そのものに切り込む提案の鋭さ。そして、しばしばまきおこる笑いの渦・・・
講演後会場内を一つにしたのは、「この熱いメッセージを政策提案に生かしたい」という思いでした。
(今後、具体的講演内容は報告していきます)
片田教授のアドバイスを受けてきた加須市の取り組みを党加須市議団長の小坂徳蔵氏が報告
また党県議団のとりくみを村岡正嗣幹事長が報告しました。
最後に、台風19号で甚大な被害を受けた東松山の蓮見節市議団長が報告しました。
ご参加いただいた自治体議員のみなさまありがとうございました。
やむを得ず参加をお断りせざるをえなかったみなさま、申し訳ありませんでした。
今後報告集の発行を予定しております。