「誰ひとり取り残さない」社会の実現をめざして、行政や地域の諸団体と共同して取り組んでいますー生協連との懇談

１２月１９日埼玉県生活協同組合連合会の方々と懇談しました。

台風１９号からの復興支援では東松山では社協からたのまれてパルシステムがどろかきなどをおこなったことなどが語られ、「誰ひとり取り残さない」社会の実現をめざして、行政や地域の諸団体と共同して取り組んでいることなど、生協連の取り組みが紹介されました。

「いま国でレジ袋の有料化が議論されていますが生協はかなり前からマイバックの運動をやってきました。再生可能エネルギーにも取り組んでいます。しかし県や市町村段階では生協は認知されていないのが現状です。イタリアでは生協という言葉が憲法にも書かれているのに。ぜひ認知を高めてもらいたいです。」「生協は“企業”とは違います。企業にくくらないでほしい。協同組合というアイデンティティがあるのです。」と最初に、生協の本質にかかわる問題が出されました。

柳下県議は「生協というのは組合員が主人公。組合員は利用者であり、出資者であり、同時につくっていく側でもある。主権者として自覚をつくっていける。法律を整備することはもちろん、教育の中でのしっかり教えて行くべきだと思う」と応じました。

「貧困世帯の学習支援や子ども食堂、フードバンクなどの子どもの居場所づくりなども支援してきました。しかし運営費は基本持ち出しのボランティアです。『フードバンクの仕分けをしてくれる人の交通費を出したい』『県内にフードバンクの倉庫がいくつかあれば、輸送費が抑えられる。空き施設など貸してもらえたらかなり助かる』などの意見があります。ぜひ支援をお願いしたいです」などの要望が出されました。