国民健康保険、減免制度の拡充を　県国保運営協議会で主張

秋山文和県議は、１１月２６日令和元年第２回埼玉県国民健康保険運営協議会に出席しました。同協議会には国保事業費納付金などの「秋の試算」が提案されました。

納付金、一人当たりの保険税必要額ともに、県全体では引き下げとされています。

秋山県議は、

①国は２０１８年度から実施されている「保険者努力支援制度」について、一般会計から法定外繰り入れを行う市町村に対しペナルティを導入する方針です。県の裁量で、ペナルティは避けるべきだ。

②富士見市などがおこなっているように、国保税のうち子どもの均等割を第３子以降減免する制度を支援してほしい。

③国保法４４条に基づく医療費の窓口負担減免や、７７条に基づく申請減免制度を市町村に広げるよう周知徹底を

以上３点について求めました。