被災した障害者入所施設に支援を　守屋県議厚労省ヒアリング

川越市の障害者支援施設初雁の家（法人けやきの郷）は台風１９号で浸水して、閉所しています。現在入所者は１４人が、市の総合福祉センターに避難中で、ほかの方は自宅にもどっています。職員は出勤して、介護や片付けや在宅の方の相談業務などを行っていますが、介護給付費は利用者数で支払われるため、運営に苦慮しています。

１１月２６日、守屋裕子県議は参議院の伊藤岳議員とともに、厚生労働省にこの問題についてヒアリングを行いました。

厚労省障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係は、以下のように説明。

＜介護給付費について＞

２０１９年１０月１３日づけ事務連絡「利用者の居宅等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでのサービスとして報酬の対象とすることが可能」

１０月１５日づけ事務連絡「施設等において提供している障害者福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費を請求することは可能である」

「できるかぎりの支援」「提供できていると判断できれば」とはだれが、どう判断するのか？という質問に対し

「市町村が、判断していい」と回答しました。