学童支援員は正規で複数配置をー埼玉県学童保育連絡協議会が県と交渉

１１月１３日、埼玉県学童保育連絡協議会はさいたま共済会館で埼玉県少子政策課などと懇談し、村岡正嗣県議が同席しました。

連絡協議会側は、保護者や指導員、約１００人が出席し、県側は少子政策課長はじめ教育局義務教育指導課、生涯学習推進課の担当者が出席。村岡県議のほか、自民党・無所属県民会議・公明党・埼玉民主フォーラムから４人が見守りました。

通常国会で、資格を持った支援員の複数配置が国の「従うべき基準」から「参酌基準」とされたことから、県内の学童保育の安全性と質の格差拡大が懸念されています。連協としては、参酌化ののちも、「県ガイドライン」をもとに、市町村の設備運営基準を現在の水準で保つよう、県の支援を求め、県は「法改正後も県ガイドラインを堅持するよう市町村に働きかけている」と答えました。

しかし、連協側からの発言では、２０１４年の常勤支援員複数配置クラブの割合８７．８％であったものが、２０１８年に６４．１％と激減していると指摘があり、質の確保の必要性が語られました。

また、支援員の確保の厳しさについての発言もありました。年間９０万円使って求人サイトなどで募集しても、支援員が集まらず、特にパート支援員が集まらないとして、県単独の「放課後支援員緊急確保事業」（給与加算や家賃補助など）の創設をという要望がありました。これに対しては、現存の制度を活用すると県は答えました。

近年繰り返し要望されていた、大規模学童クラブの解消問題が、今年もテーマとなりました。特に、７１人以上が在籍する大規模クラブが１５施設中１１もある新座市のクラブの保護者は「１人当たりの床面積は１．１６平米。１００人の子供たちのためのトイレは男女１つずつ、しかも外にある」と語り、大規模学童解消の働きかけを求めました。新座市は、一人当たりの床面積を１．６５平米とする県のガイドラインに対して、条例で「おおむね１．６５」として、３割ましまで認めています。この新座市とやはり大規模クラブが多い所沢市への特別な働きかけを求める発言がありました。

会の最後に各会派の県議があいさつしました。村岡県議は「１０人の方のすべての発言がよかった。予算は政治のかがみです。大野新知事に今日来ている５会派で働きかけていく。企業参入の問題、災害の問題、新たな課題に取り組んでいきます」とのべました。