2度目の住宅浸水で、もうここに住みたくない！行政は被災者に寄り添って。

11月7日、ふじみ野市の住宅浸水被害を受けた市民のみなさんらが、国会で、内閣府に申し入れしました。

伊藤岳参議院議員、前原かづえ・秋山もえ県議、床井紀載ふじみ野市議らが同席しました。

ふじみ野市元福岡地域は、2017年の台風21号で床上浸水などの被害を受けまし.た。住民からは、「その際に1000万円以上かけてリフォームした家が、また床上浸水となった。」「その時浸水した部分からカビがひろがっている」「もう、家は直さない。引っ越すことだけを考えている」という、悲痛な声があがりました。

中でも、床井市議は

「ふじみ野市は、10月12日の発災の日には災害救助法適用とならず（19日適用）応急修理などについて書いた通知は23日に来た。その後すぐに対応せず、応急修理についての通知を住民に配ったのは11月1日だった。

しかし、11月1日以前に住宅を修理してしまった家には、住宅応急修理が適用されないとしている。これはひどい」と迫りました。

内閣府は、住宅応急修理は修理をする能力がない人のための制度と説明し

修理費用の支払いをもって、資力要件に当たらないと判断すると回答

資力要件には、所得や貯金など資産の有無など、明確な基準はないことも明言しました。

そのほか、修理をする事業者は、市の委託契約事業者でなくてもよい

住宅応急修理と、仮設住宅入居は併給はできないが、一時避難であれば認める

床下浸水でも、損壊の情況で一部損壊と認める

などが確認されました。