9月6日、県内の20あまりの団体と、党県委員会・国会議員・県議の来年度予算に対する懇談会が開かれました。
午前の部は、
伊藤岳参議院議員の司会で始まり、
初めに党埼玉県委員会柴岡祐真書記長のあいさつがありました。
柴岡書記長は、参議院選挙・知事選での支援のお礼と
野党共闘による大野新県政の誕生の巨大な意義を強調しました。
続いて、塩川鉄也衆議院議員が
「消費税１０％増税すれば、大混乱が起こる。国会でも野党が１０％増税阻止で一致して行動を決めている。 大野知事誕生で生まれた共闘の流れは、地域でも広がっている。東松山では「日米地位協定見直しを求める意見書が市議会で採択された。」と語りました。
続いて、前原かづえ県議が、県議団一人一人を紹介し、6月定例会ではもえ県議が、現在提案されている高校統廃合案撤回などをとりあげたこと。9月には秋山文和県議が一般質問をすること。県議団が6人に増え、一般質問が年4回に増える見通しであることなど報告しました。
その後、各団体から発言が行われました。
埼玉県生活と健康を守る会は、
福祉事務所のケースワーカーの配置基準が1人につき生活保護受給者80人となっているが、資産調査が年一回となり仕事が増えていること、病休者がでても加配されないことなどから、一人につき60人とすべきだと、ケースワーカーの体制強化を要望しました。
医療系団体は、
マインナンバーカードの保険証化は、プライバシー保護という点からも、医療機関の事務負担の増大の点からも問題があると指摘。全医療機関への導入義務を課すべきではないと発言しました。
消費者関連団体は、
ゲノム編集技術が食品分野に広がり、予期せぬ悪影響が生まれる可能性が強まっているとして、表示の義務付けなど、リスクコミュニケーション実施を求めました。
障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会は、
入所施設の待機者が1600人になったと報告し、党県議団の質問によって上田前知事の「必要なものは建設を」という方針が引き出されたと評価。引き続き入所施設の整備を求めました。 また県総合リハビリテーションセンターの機能拡充の要望と、そのためにも独立行政法人化は反対だと語りました。
また、同様の障害者関連団体は
障害者施設の人材確保が大変な課題だとして、基本報酬に県独自に上乗せを求めました。特に、2013年の障害者総合支援法において職員の「常勤換算」が導入されたことによって職員の非常勤化がすすんでいます。70代80代など高齢化もすすんでいます。居宅支援系では、報酬の日払い制も経営を不安定にしていると語りました。
教職員団体は
全国一斉学力テストの総予算が約62億円にものぼると廃止を要望。全教調査では4割を超える学校で事前の特別の指導を行い、うち7割で「過去問」学習を実施。1割の学校では実施教科の授業時間を増やし実施しない教科の授業時間を減らしていると発言。驚きの声が、あがりました。
同じく教職員団体からは
県立高校統廃合計画について、今後全県で10校程度の学校が廃止される計画だとして、撤回を求めました。中学卒業生は減っていくが、少人数学級の導入で、学校数は維持できると語りました。特に高校の少人数学級について、中学時代から困難を抱えた子供たちを社会へと結びつけるためにも必要だと強調しました。
埼玉県平和委員会は
横田基地の工事で発生した土砂を所沢通信基地に搬入している問題について、県条例が適用されない問題や、オスプレイが我が物顔で低空飛行を繰り返しているとして、日米地位協定の見直しを求めました。
埼玉土建一般労働組合は
設計労務単価の引き上げに対して建設労働者の賃金が十分引きあがっていかないとして、公共事業の下請けも含めた適正な契約の実施を求めました。「公共工事品質確保促進法」「建設業法」「公共工事入札契約適正化法」のいわゆる担い手3法が6月に改正されたことから、その徹底も求めました。
埼玉県商工団体連合会は
県内景気回復傾向にはほど遠いとして、地域経済振興の具体策である耐震リフォーム助成・住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度創設を求めました。県はリフォームというと住宅政策というとらえ方をしますが、リフォーム助成は経済政策として発想の転換をと強調されました。また、国民健康保険制度について、国庫負担の増額、法定外繰り入れの継続、減免制度の拡充子供の均等割り廃止などを訴えました。その際、サラリーマンが突然「今日から、外注だから」とフリーランスへの転換を強制される実態が増えていると語りました。
