田中市長「自慢の狭山茶をどうぞ」と和やかに懇談はすすみました。
６月４日 梅村早江子衆議院議員と党県議団は、入間市役所内で田中龍夫市長と懇談しました。
入間市の説明より
横田基地へのオスプレイ配備について
５月１１日米国防省は日本の横田飛行場に２０２１年までに１０機のCV-22オスプレイ航空機の特殊作戦飛行隊を配備する計画を発表
入間市ほかの県内自治体は基地対策協議会として、「５月１８日、米国ハワイ州の米空軍基地において訓練中の米海兵隊MV－２２オスプレイが着陸に失敗するという事故があ」ったとして、横田へのオスプレイ配備について、十分な説明と、事故の原因究明と関係自治体への直接説明を求めています。入間基地隣接留保地問題
３月に防衛相は、大規模災害等への対応及び自衛隊病院の拠点化・高機能化の一環として「災害拠点」及び「新病院（入間病院）」を基地に隣接する留保地に整備する計画を公表しました。
防衛省は「整備内容は（入間市の作った）ジョンソン基地跡地留保地利用計画に十分配慮する」として、「入間市のご理解をいただく」としています。留保地の経緯 |
市長「安全でないものは受け入れ不可能」
梅村議員はあいさつで「国にきいても、オスプレイについてはあまり情報がないようです。でも、地方創生地方創生というならもっと住民の声を聴くべきです。一方で戦争立法が国会に提出され、国民の不安は当然です」とのべました。
田中市長は、「安全が確保できないものは、受け入れは不可能であり、説明を求めていく。それが自治体の責任です」と語りました。
先に提出した「事故原因について直接説明を」もとめた要望書に対して、近々北関東防衛局が説明にくると回答したそうです。
党県議団「オスプレイは、機体も任務上も危険」
柳下団長は「オスプレイは、機体も欠陥ですが、任務上も夜間や低空飛行訓練を必要とする危険なものです。市長のいう通り、市民の安全は絶対守るべきです」とオスプレイ配備の危険性を強調しました。
６０床で地元貢献できるのか？？？
航空自衛隊入間基地の留保地問題については、活発な意見交換となりました。
自衛隊病院は６０床で、基本的には職域病院として自衛官やその家族が利用しますが、任務に支障のない場合２次救急を受け入れるとしています。
６０床では少ないのではという、質問に市担当者は
「世田谷の自衛隊病院は５００床なので、小規模だなとは思います」
と答えました。
また「航空自衛隊病院で、地元のために２次救急をやるところはここが初めて」と語りました。
市長「国防のために使うなら、ほかの基地でもいいのではないか。」
災害拠点というが、中期防の防衛力強化とどっちが重点なのか危惧する、入間基地がとても危険な基地になるのではという危惧に対して
市長は
「土日は市民に開放されると聞いている。災害発生時のこともきかされているが、こっちはあまり回数はないような感触です。
自衛隊の国防の方の訓練に使うなら、ここでなくても、ほかの基地でもできると思いますので、その点はよく確認したい」
と、災害拠点施設であることを確認したいと語りました。
柳下「災害拠点はとってつけたもの」
柳下団長は「災害拠点というのは、地元に賛成してほしいからと、とってつけたことだと思います。
危険なものはいらない、というのが、私たちの考えです」と基地強化は認められないと強く主張しました。
これに対して、田中市長は
「市民の声をよくききたい」と答えました。
市側から要望も
入間市側から要望もだされました。
基地騒音被害に対する防音工事費用が、国に申請しても、なかなか下りない問題、
県の騒音調査地点が入間市内にない問題
長年の懸案である国の基地交付金（国が地元自治体に固定資産税の代わりに支払う交付金）が、適正な価格でない問題などです。
梅村議員、県議団それぞれ尽力を約束しました。
