県庁舎建替え等特別委員会設置とその後の特別委員会について

6月27日の議会運営委員会で自民党から「2031年に築80年をむかえる。県庁舎建替え等を検討するための『特別委員会』設置」が提案されました。

日本共産党県議団は県庁舎建替えについて、議会としての検討の必要性は否定しない。しかし、あまりに唐突な提案であり、まずは総務県民委員会で、耐震化などの経過の報告を受け、議論すべきだと考え「県庁舎建替え等検討特別委員会」設置に関して反対しました。

共産党の他に県民会議と民主フォーラムが反対しましたが、自民党と公明党の賛成で設置は可決され、村岡県議が県庁建替え等検討特別委員会の委員となりました。

7月3日には第一回特別委員会が開かれました。質疑後、村岡県議は「今後、具体的な検討に入っていく前に、委員会に対して意見を述べておきたい」と

１、県庁舎の建替えについて、議会の特別委員会の設置には異論もあった。結果として設置されスタートした。こうした経緯からも、委員会として丁寧で慎重な議論を尽くすべきで、拙速に結論を出すべきでない。その上で、しかるべき時期に委員会として方向性を示す場合は、県政全体に関わる重要事案であることから、結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべきと提案する。

２、各会派を代表する委員の皆さんは、それぞれの経験と見識をお持ちと承知をしているが、県庁舎のような大規模建築に直接かかわった経験や、都市計画やまちづくりなどに関わった経験となると少ないはず。必要なところは専門家に任せればいいが、私たち委員も最小限の基本的な考え方など知る必要があると思う。それぞれが研究することは当然として、委員会としても様々な専門家からの意見・提言を聞く機会をつくる必要があると考える。

３、今後、先進事例を視察しよう、の声も出るかも知れない。その時期につては、まず、私たち委員の側が知見を深め、それなりの検証ができるようになってから検討すべきで、急いで視察する必要はないと考える。

以上3点に渡って意見を述べました。