日本の条例は適用除外ー所沢米軍基地の土砂搬入で申し入れ

６月１１日埼玉県平和委員会は、米軍横田基地から大量の土砂を所沢基地へ搬入する問題について、「市民県民の安全に留意するよう、国・防衛省に要請してください」などの要望書を提出し、懇談をしました。

柳下・秋山もえ県議が同席しました。

はじめに、県企財部企画総務課の清水副課長より、あらかじめ提出されていた質問事項について説明がありました。

①北関東防衛局から県への連絡

２０１９年２月４日　工事計画について、電話連絡

　　　　　４月５日　４月１２日から搬入開始の電話連絡

②県の立場見解

県条例を含む関係法令などで定める基準を満たすこと、および関係自治体及住民に対し丁寧な説明を行っていただくことが必要と考える。引き続き地元市等と連携しながら、県基地対策協議会として対応していくという考えである。

③埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例」が適用されるのか？

北関東防衛局に確認したところ「在日米軍が施設・区域内において事業を行う場合、我が国の国内法令は適用されないが、一方で米軍は日本国の法令を尊重しなければならない義務を負っている」との見解が示された。

④国や防衛相への要請を

県基地対策協議会として、北関東防衛局に対し、２月２７日と４月５日に電話で要請した。

７月には基地対策協としての要望書を提出する。

その後質疑応答をしました。

平和委員会のみなさんからは

「搬入請負業者がだれなのか、市にきいても明かされない」

「所沢市は市民に対して説明がない。北関東防衛局も説明がない。そのまま土砂搬入だけが進んでいるのはとても不安だ」

「北関東防衛局が説明にくるべきだ」

「土砂の積み上げの高さは２メートル以内と言っていたが、実際は３，４メートルの高さまで積み上げている」

「所沢市に対する米軍の回答によると、米軍にとって一番大切なのは『滑走路』

その滑走路の工事のために、突如所沢通信基地に土砂を搬入するというのはとても身勝手だと感じる。

県から説明があったように、県の条例の適用除外となっていることが非常に問題

このもとにある、日米地位協定の見直しの先頭にたってほしい。」

柳下県議は、

「もともと、所沢市民の願いは米軍基地の返還

これを強く求めてほしい」

と、語りました。