大雪被害の農業用ハウスの再建状況を調査

農家の実情を聞く（左から）秋山、前原、金子の各県議

２０１４年２月の大雪で農業用施設に広範囲にわたり被害が生じた問題で、日本共産党埼玉県議団はハウスの再建状について調査を行い、１０日には関東農政局、１１日には深谷市を訪れました。

大里農林振興センター

１１日の大里農林振興センターでは、高橋敏雄所長が「雪害による廃業ゼロ」を目標に、農家をきめ細かく支援してきたことを詳しく説明。ハウスの施工業者の不足を解決するために、県外の業者に支援を要請するなどの取り組みを紹介しました。
再建の見通しについては「おおむね７月～８月で再建完了できる」と述べました。今度の支援としては、代替作物の作付指導などに力をいれていく考えを示しました。

深谷市の担当課

続いて訪問した深谷市では、吉田二郎産業振興部長らが応対。再建完了したハウスについては２６年度末までに補助金を支払えものは支払おうと、他部署からも要員を集めて集中的に検査業務を進めてきたことを報告しました。
深谷市の調査には、党深谷市議団も同席しました。

ハウスの基礎となるブロックが打たれ、ボイラーの機材がおかれた再建予定地

最後に農事組合法人・埼玉産直センターの山口一郎専務理事の案内で、再建中のハウス現場を視察しました。山口理事は「ハウスの資材がなかなか入らない。農家は基礎だけでなく、資材が搬入されれば安心する」など農家の実情を説明しました。