日本共産党埼玉県議団は5月21日「降ひょう被害農家への支援のために」県に申し入れしました。
申し入れに先立ち、県議団は県内被災梨農家の調査を行いました。
要望書では「無収入となる。税金も払えない」「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」という農家の声を紹介しています。その上で①傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。②県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長。国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。③防ひょうネットの購入のための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。④降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すことを求めました。
村岡幹事長は「雪によるイチゴ農家に大きな被害があったとき、県は一軒の廃業者も出さないと支援をしてくれた。廃業とならないように、傷ついた農作物の加工などに回すなどしっかり支援してほしい」と訴えました。
申し入れでは県農林部牧千瑞部長が対応し、「販売促進など県としても進めていく」と応じました。
埼玉県知事 上田清司様
２０１９年５月２１日
日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子
降ひょう被害農家への支援のために
５月４日の降ひょうは、局地的に甚大な被害をもたらしました。埼玉県議団として被害農家を調査しました。地域によっては梨が壊滅的で、収穫が見込めず、梨農家のみなさんから「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」「こんな被害は６０年間梨を作っていて初めてだ」「これを機に廃業する農家がでるだろう」「無収入となる。税金も払えない」などの悲痛な声が寄せられました。
埼玉県は、久喜市、上尾市、伊奈町など５市１町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分です。
県内の梨農家は、１９９５年には２１３９戸でしたが、２０１５年には８０３戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。今回、被害農家の多くが、共済制度に加入していませんでした。県議団は、共済まかせではなく、本来、国や県が所得補償・価格保障を行い、農家を育成すべきだと考えています。
とりわけ、梨などは、まちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど地域振興の役割も担っています。過去に県は豪雪被害が起きた時、廃業する農家を一軒も出さないという姿勢で支援を行いました。今回も、県が全力で農業を支えていくべきです。
日本共産党県議団として、以下の項目の実施を申し入れます。
記
- 傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また、ワインなどの加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。
- 県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長を行うこと。また、国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。
- 防ひょうネットが高額のため購入できない、あるいは破れたネットを更新できない梨農家などに対し、購入するための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。
- 降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すこと。
以上
