埼玉県議会２月定例会が２０日開会し、予算案２１件、条例案１９件などが知事より提出されました。会期は３月１５日までです。
今定例会での党県議団の一般質問はありませんが、予算特別委員会では、村岡まさつぐ・前原かづえ県議が質疑を行います。
消費税の埼玉県への影響３５億円
予算案は、１０月から消費税１０％への増税が行われることを前提にしています。各部局の委託事業など、消費税の影響額は３５億２９００万円です。
また消費税の増税に伴う手数料の額を改定条例案が提出されています。この手数料引き上げの総額は４億２５００万円。その多くが水道料金の引き上げによるもので、３億９０００万円になります。
会計年度任用職員制度導入条例案
平成３２年度から会計年度任用職員制度を導入するため、その報酬や手当などを定める条例が提出されました。これは、埼玉県などで４０００人あまりも任用している臨時的任用教員制度などについて、「本来緊急の場合等に・・・・職員を任用する例外的な制度であるがこうした趣旨に沿わない運用がみられる」として、２０１７年に国会で法改正が行われたものです。臨時的任用職員や非常勤の正規化、正職員の定員拡大等の根本的な対策がないなどの理由から、党国会議員団は反対しました。
児童虐待防止対策体制の強化やラグビーワールドカップなどの開催等に対処するため知事部局などの職員定数を８０人増員する条例案も提出されました。一方教育委員会事務局職員の定数は５人減らします。
５人の県議の奮闘が実を結ぶ
児童虐待通告の増加に対応するため越谷児童相談所草加支所を本所に格上げする条例案も提出されました。金子正江県議が、越谷児童相談所は県内でもっとも管轄人口が多いとして繰り返し、草加支所の格上げを求めてきました。
川口市に公立夜間中学校が開設されることに伴い、市町村立中学校の夜間学級の勤務に係る特殊勤務手当新設条例案も提出。公立夜間中学は、川口市内の自主夜間中学を守る会など市民と力を合わせ、河村勝子県議、村岡まさつぐ県議が７回にわたり一般質問で求めていました。
予算案には、秋山文和県議が一般質問で求めていた春日部駅周辺の連続立体交差化４億９４百万円や犯罪被害者等支援体制の整備が計上されています。「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援体制の機能を強化します。
柳下礼子・金子まさえ・前原かづえ県議らが、かわるがわる一般質問で取り上げてきた医療的ケアの必要な子どもへの支援も拡充されます。現在車いすなど体の不自由な重症心身障害児は受け入れ施設がありますが、自分で動ける医療的ケア児は受け入れ施設がありませんでした。医療的ケア児の放課後等デイサービスの受け入れ態勢を整備するために、１２８０万円が計上されました。
特別支援学校の教室不足、一歩一歩学校建設へ
埼玉県議団は、特別支援学校の教室不足問題を、保護者・教員と力を合わせて、長期にわたって取り組んできました。これまでも、草加かがやき特別支援学校や所沢おおぞら特別支援学校新設が実現してきましたが、来年度予算では戸田翔陽高校の敷地内の「県南部地域特別支援学校」（仮称）と、旧岩槻特別支援学校の跡地を活用する「県東部地域特別支援学校」、松伏高校内に越谷西特別支援学校分校を設置する予算が計上されました。それでも、県南部はまだこれからも児童生徒の増加が予想されています。計画的に増設新設をすべきです。
