中小零細業者の暮らしが守られる、払える国保税を　埼商連が県と懇談

左端が秋山県議

埼玉県商工団体連合会（岩瀬晃司会長）は１月２８日、上田清司埼玉県知事宛てに「中小零細業者の暮らしがまもられる払える国保税を求める要請書」を提出し、県の担当者と懇談しました。
党県議団の秋山文和県議が同席し、県国保医療課の井部徹課長らが応対しました。

要請書では、①国に国庫負担の増額をこれまで以上に強く求めること②自治体の法定以外繰り入れを削減・縮小する指導はしないこと③１８歳までの子どもの均等割りをなくすことなど７項目を要望しました。

岩瀬会長は、売上８８０万円、所得４００万円の自営業・３人家族が国保税だけで４５万５千円、消費税３５万円など含めると計１５３万８千円にのぼる深刻な実態をパネルで示し、国保税の負担軽減をつよく求めました。

参加者からは、「各自治体の努力よって給付金に差をつけるインセンティブ制度が徴税強化につながっているのではないか。」「今でもギリギリのなか、国保税を払っている人が法定外繰り入れがなくなり、保険税が引き上がることで滞納者が増加する。その結果、受診を控えた人が重症化していく恐れがある」などの意見が出されました。

最後に秋山県議があいさつし、「県の担当者が、現場の生の声、市町村の運営実態など直接聞けるとても貴重な機会だと思う。課長には来年度も引き続きがんばってもらいたい」と話しました。