１２月２１日、１２月定例会閉会日の本会議で、柳下礼子県議が第１０２号議案「平成２９年度埼玉県一般会計」及び第１０３号議案「平成２９年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」反対の立場から討論を行いました。以下は全文です。
日本共産党の柳下礼子です。
党議員団を代表して、第１０２号議案「平成２９年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」と第１０３号議案「平成２９年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」反対の立場から討論をします。
第１０２号議案「平成２９年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」主な反対理由を述べます。
国民健康保険制度改革推進事業費１３８７万円が含まれているからです。これは国民健康保険制度、都道府県化に向けた準備業務に充てられたものです。さらに都道府県化を前提とする財政安定化基金事業費２４億９９１万円が支出されています。
国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険税に転嫁させることにあります。
今年４月の都道府県化によって保険税の値上げなど国保の構造矛盾を更に悪化させていることは明らかです。４月以降、県内３１市町村で税率改正を行い、４３市町村が国保の限度額を引き上げに踏み切った事に象徴されるように全体的に値上げの方向に走っています。したがって、都道府県化そのものに反対であることから両事業費は認められません。
乳幼児医療対策助成費２５億９５８７万円をはじめ重度心身障害者医療対策助成費、ひとり親家庭等医療対策助成費の県単独３医療助成制度、合わせて１００億２６２０万円については、市町村への県の補助率は基本２分の１ですが、財政力を理由に三芳町と和光市は１２分の５、戸田市は３分の１となっています。自治体の子どもへの責任はなんら変わらず、このような差別的な措置は直ちになくすべきです。
農林部の給与費について、職員を２８年度に比べて４人減らすなど、年々減少させてきた農林部職員をさらに削減することは認められません。農林業を県の基幹産業として位置づけ、農林部職員を大幅に増員して新規就農者を増やすべきです。
番号制度基盤整備事業費１８５０万円ですが、マイナンバー制度は情報漏えいの危険を増大させ、国民のプライバシーを危機にさらすため、いまからでも中止すべきです。システム構築やセキュリティ対策に際限なく税金を費やすことは許されません。
次に第１０３号議案「平成２９年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」です。
県立病院の診療時間外の診療料金を導入し、２０１７年度から県立小児医療センターで８，６４０円を徴収しました。時間外に緊急搬送を利用せずに、自ら来院した場合診療時間外の料金の支払いを求めることになります。このような制度は、公的医療機関になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。
また、八ッ場ダム１３億８９０万円、思川開発３０３０万円の負担金ですが、治水上も利水上も必要のない大型ダム事業は認められません。
