１２月２１日、１２月定例会閉会日の本会議で、村岡正嗣県議が知事提出議案への反対討論を行いました。以下は全文です。
日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して知事提出議案に対する反対討論を行います。
まず、第１１０号議案「平成３０年度埼玉県一般会計補正予算」についてです。同補正予算には、公共事業における施工時期の平準化・適正工期確保の取り組みとして、債務負担行為の設定４４億２，５００万円、繰越明許費の設定４６億５，８００万円が計上されていますが、地域分断や環境破壊を理由に地元住民が反対している一般国道２５４号和光富士見バイパス事業が含まれている点から反対です。
第１１３号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案」と、第１２７号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案」及び修正部分を除く原案については、関連していますので一括して討論します。
まず、第１１３号議案の修正案についてです。
特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて１２段階、最高額５８６．２００円とする当局の提案がより妥当と考え、本修正案に反対です。
第１２７号議案の修正案については、第１１３号議案の修正案と同様の理由から反対です。
また、第１２７号議案の修正部分を除く原案ですが、こちらも認められません。
原案には、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を０．０５月、知事の場合には約10万円の引き上げが盛り込まれています。知事の年収は約２，３８３万円であり、消費増税や社会保険料引き上げなどで県民の実質賃金が低下し続け暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。
次に、第１２５号議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係４市町の負担額について」は、施設の老朽化に伴う修繕費など平成３１年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量１㎥当たりの負担金単価を７２円から８３円に１１円も引き上げるものです。その影響額は、平成２９年度の実績比で５６００万円の引き上げです。仮にこれらの負担増全てが利用者に転化されるならば、下水道料金の大幅引き上げにつながることは明らかであります。よって、厳しい社会経済情勢の中、新たな負担増は認められません。
以上で討論を終わります。
