１２月１０日、金子まさえ県議は本会議一般質問を行い、日米地位協定、国保制度改革について、知事の政治姿勢を質しました。
独・伊と比べても屈辱的な地位協定
昨年１２月米軍普天間基地所属ヘリが、保育園や小学校に部品や窓枠を落下させる事故が発生し、今年１月にも沖縄県で普天間基地のヘリの事故が相次ぎました。それを受けて防衛省は、機体整備の状況を確認するため自衛官派遣を求めていましたが、米軍は９か月たっても応じていません。地位協定第３条は、米軍基地内における米軍の排他的使用権を認め、日本の主権は事実上及びません。公務中に米軍が犯した犯罪についても日本側に捜査権が認められていない等、日米地位協定はドイツ・イタリアと比べても屈辱的です。金子県議は、日米両政府に、地位協定見直しを求める決意を知事に質しました。
「アメリカ政府首席公使には、私が丁寧に現状について説明」
知事は、「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」と答えました。知事が座長を務めた全国知事会の研究会がまとめた、米軍基地負担に関する提言が知事会の全会一致で採択されたことを、金子県議は高く評価、これに対して、知事は「私は今回基地のない自治体も含めて４７の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っております。私も知らないことがたくさんありました。」と語りました。そのうえで「地方としては、政府を支援するため、今年８月全国知事会を代表して外務省、防衛省、そしてアメリカ政府首席公使には、私が丁寧に現状について説明し、改善すべき点について、申し上げました。こうしたことが、ある意味では、地方の声から政府を動かすことになっていくのではないか」と語り、引き続き要請すると答弁しました。
国保保険税必要額５９市町で増。６市町がすでに、保険税率改定
１１月２８日に県国保運営協議会が開かれ、来年度の市町村における一人あたり保険税必要額の試算が示されました。全県平均では５％の引き上げ、最高は鳩山町で１３，０７％引き上げ、５９市町で増となり、多くの市町村が保険税率を引き上げるのは必至です。しかもこの保険税必要額の増加の要因には自然増があり、これから、毎年保険税必要額は引きあがっていくことが予想されます。
一方、県は市町村に対して、６年間で法定外繰り入れを解消する計画を提出させてきました。計画通り市町村が実施すれば、さらに保険税率が引き上がることが見込まれます。
金子県議は、来年度すでに保険税率改定を決めている自治体の数と、市町村への県独自の法定外財政支援を図ることについて、質問しました。
知事は、すでに６市町＊が１２月議会までに税率改定を決めていると明らかにしたうえで、県独自の市町村への支援は法定の財政支援が６００億円であることから、拒否しました。
高すぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるため、1兆円の国費を
金子県議は、日本共産党が均等割・平等割を廃止し、1兆円の国の財政負担で、高すぎる保険税を協会けんぽなみに引き下げるという国保政策を発表したとして、知事の見解を求めました。
知事は「１１月１日に日本共産党から提言が発表されたことは知っています。これは被保険者の負担軽減を図るため、一つの考え方だと思います」「日本共産党の提言にもありますように、医療保険制度間の公平と国保財政の基盤強化は国保制度を持続可能なものにしていくために、重要な課題であると私自身も認識しております」と答えました。
＊富士見市・越谷市・川越市・熊谷市、東松山市・上尾市、桶川市、宮代町
