県農民連が農林部に予算要求　村岡県議同席

埼玉県農民運動連合会は１１月１９日、上田清司知事宛ての要望書「２０１９年度埼玉県農林部予算要求について」を山崎達也農林部副部長に手渡し、県農林部の担当課と懇談しました。党県議団の村岡正嗣県議も同席しました。

立石昌義会長があいさつし、「ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどグローバル化の推進のなか日本農業は大きな転換期にある。このようななかで、今回の予算要求は県内農家の切実な要求をまとめたもの。積極的な対応をお願いしたい。」と述べました。

村岡県議は「確かに厳しい情勢だが、埼玉農業には大きな可能性がある。この懇談で出された声を埼玉農業の発展に生かしてほしい」とあいさつしました。

山崎副部長も「要望書を確かにうけとった。要望を参考に県農政を進めていきたい」と応じました。

参加者からは
「国連の『国際家族農業年の10年』決議では、小規模農業は適切な支援があればむしろ効率的と指摘している。この思想的な背景を十分理解して県内の家族農業への支援を重視して予算措置を見直してほしい」
「米国からもたくさんのコシヒカリが輸入されているが、成長ホルモン剤が使われている。がんの関連も疑われている。一俵６０キロで３０００円、船で輸入しても５～６０００円。食の安全が脅かされる」
「７，５００円の価格保障制度がなくなり、２００～３００万の大きな損失がでている。５０町歩のコメ作り。これだけ大規模にコメを作っても家族５人の従業員の給料を払うのは大変。食べていくので精いっぱい。米国は輸出補助金をたくさん出して農家を支えている。国につよく要望してほしい。」
「彩のきづななど早場米の高温障害の回避のために田植えを６月以降と指導されるが、それでは田植えが８月まで続く。大規模農家では早場米の田植えは４月からやっているのだから、時期がずれていてまったく意味がない。」
「特Ａの彩のきづなの宣伝が不十分ではないか」
「みぬま田んぼ。県の公有地化事業は重要だが、借りうけた土地は中間管理機構に貸し付けられないため、公有地があることでかえってみぬま田んぼの集約が進まない事態がある。県の公有地化と国の中間管理機構の制度に矛盾がある。ぜひ解消してほしい。」
などさまざまな声が寄せられました。