埼玉県議会9月定例会は10月12日、閉会しました。日本共産党埼玉県議団の柳下礼子 団長が今定例会を振り返り、以下の談話を発表しました。
記者発表資料
２０１８年９月１２日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
９月定例会を振り返って
一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案１７件と議員提出議案１６件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案３件に反対し、議員提出議案４件に反対した。
一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない
知事提出議案第１００号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100㎡を、株式会社ＩＨＩに、７１億５百万円で売却するものである。
ＩＨＩは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるＦ－３５の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、ＩＨＩはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのＩＨＩの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。
一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対
１０月３日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に（厚労省の）ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第３者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。
その２日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子（自民）委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。
一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない
教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された（共のみ反対）。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法１０条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。
一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる
閉会日の１２日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。
また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年９月３日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが ①提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない②本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。
この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。
一、県議定数と選挙区制度、１票の格差解消の提案
埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、１票の格差を２倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を１１増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、１票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で１人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した（立憲・国民と県民のみ賛成で否決）
一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法１００条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に４倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり１００条委の設置に賛成した。
一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。 以上
