１０月１２日、9月定例会閉会日の本会議で、秋山文和県議が「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」案への反対討論を行いました。以下は全文です。
日本共産党の秋山文和です。党県議団を代表して、立憲・国民・無所属と県民会議が共同提出した、議第２５号議案「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について反対討論を行います。
本条例改正案は、鴻巣市の南１６区、深谷市・寄居町の北４区、加須市の東２区の３選挙区の定数をそれぞれ１減、さいたま市の南５区を１増することで定数を９３から９１へ２減とするものです。さいたま市の選挙区を５つの選挙区に合区し、各選挙区の定数を３とすることや、地域的一体性を考慮して美里町を北３区に合区することなど賛同できる部分もあります。しかし、以下の理由から反対です。
第一に、憲法の平等原則に基づき、「人口比例原則の緩和の程度は、１対２を超えることは許されない」という判例に反するからです。わが党は、秩父地域の２選挙区を合区したうえで、全選挙区の１票の格差をすべて２未満に抑える提案を行いましたが、本改正案では、秩父郡の北２区をふくめた一票の格差は２．８７９と２倍を大きく超え、現状の２．８４１を何ら改善するものとなっていません。
第２に、さいたま市の１人区をなくしながら、定数削減のため鴻巣市と加須市で新たな１人区をつくるなど一貫性を欠いているからです。小選挙区は、議席に結びつかない死票を生み、立候補者の減少・無投票区の増加など民意の反映という点で重大な欠陥をもっております。定数削減ありきであらたな１人区をつくることは認められません。
第３に、県民の民意を正確に反映するためには、人口増に見合った定数増が必要だからです。この間、本県の人口は、定数９４となった１９７９年の４８２万人から、２０１５年の７２６万人へと２４４万人増加しています。増加分だけでも、人口２３０万人・定数５３の新潟県を上回ります。選挙制度の根幹は多様な民意をできる限り正確に議席に反映することです。そのためには、人口増に見合った定数増が不可欠であり、議員の削減で削られるのは県民の声です。
県民の中には度重なる不祥事などから、議員が多すぎるとの感情があるのも事実です。しかし、わが党は、議会の役割がますます重要になっている現状において、議員定数に関して単純な一律削減論は適当ではないと考えます。
最後に、議会コストの効率化については、報酬や政務活動費、費用弁償、議会視察の見直しなど包括的な議会改革のなかで対応すべきと指摘し、反対討論といたします。
