八ッ場ダムとダム行政の危険性があらわにー１都五県議会議員の会の総会

９月７日、「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」主催の総会と勉強会が衆議院第1議員会館にて行われ、党県議団から村岡正嗣県議が出席しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員もあいさつしました。

ダム偏重行政がもたらした災害

総会に続き行われた勉強会では八ッ場ダムあしたの会事務局の渡辺洋子氏が八ッ場ダム建設の現状と課題について講義を行いました。

2020年3月に完成予定の八ッ場ダムはその建設目的の喪失があらわになっているとして、まず首都圏での水道用水・工業用水の需要が減少の一途をたどっている、水余りの実態を挙げました。

さらに「２０１５年９月に起きた鬼怒川水害の堤防決壊による洪水で広域の田畑、市街地が水につかり、いまだに多くの住民が水害の後遺症に苦しんでいる」として「この水害は鬼怒川はダムで洪水調節をすれば安全であるという国交省の誤ったダム偏重河川行政がもたらしたものだ」。「八ッ場ダムでも同じ過ちが繰り返されようとしている」と指摘しました。

講義の最後に渡辺氏は「八ッ場ダム事業は多くの問題、矛盾を抱えながら強行されている。八ッ場ダムの行く末をしっかり見据え、その不合理性を追及していこう」と呼びかけました。

次に水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏は「西日本豪雨によるダムと河川行政の問題点」と題して講演し、甚大な災害被害の発生は単に自然の猛威によるものだけではなく人災の側面が多々あるとして、その実例を挙げながら解説しました。

参加した１都５県の都議・県議も活発に意見を交換しました。

あいさつする塩川衆院議員