党県議団は８月３０日、先進的な子育て支援策を推進する滑川町を行政視察で訪れ、吉田昇町長、北堀一廣町議会議長らと懇談しました。当日は、党名古屋市議団、阿部弘明町議も同席しました。
同町は、吉田町長の強いリーダーシップのもと８年前から給食費無償化、１８歳まで子ども医療費無料化など先進的な子育て支援策を推進してきました。近年、東武東上線森林公園駅、新駅のつきのわ駅周辺の住宅開発がすすみ、子育て支援策とあいまって特殊合計出生率は県内トップ、人口も毎年増加しています。県南部をのぞき、少子高齢化がすすむ県内でもまれな自治体となっています。
懇談では、吉田町長、担当職員から子ども医療費の無料化や給食費無料化を中心に説明を受けました。
町の財政規模は年６０億円にもかかわらず、８年前に導入した給食費無料化のために約１億円（１．６％）の予算を投入しています。無償化は、給食費の徴収を免除するという方式でおこない、「親の負担が軽減されている」と子育て世代にとても好評です。
吉田町長は「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金をつかうべきだ。滞納している子どもが後ろめたさを感じさせてはいけない」と制度導入の理由を説明しました。
さらに、「行政とは常に『平等・公平』でなければならない」との政治信条から、町立幼稚園、小中学校の給食費以外に、私立の幼稚園、小中学校に通う子どもや保育園に通う園児の給食費（３歳児以上）もすべて無償化したと述べました。
無償化にあたっては、保護者の町債務の滞納状況も勘案していません。滑川町に住むすべての子どもに分け隔てなく、給食費の無償化を実現していることがわかりました。
子ども医療費の無料化についても、滑川町は２００８年から小学生から中学卒業まで、２０１１年から高校卒業まで拡大しています。町の財政負担は年間約９，０００万円です。
１人あたりの医療費は２０１０年の２２，５７１円から２０１７年が２３，５６５円と、高校卒業まで拡大したのち約１，０００円の増加しています。担当者は、「高校卒業まで拡大しても医療費が１人あたり急増したとは感じていません」と話しました。
その他、第３子以降の出産に対し、出産祝い金を出産時、小学校入学時、中学校入学時の３段階で各５万円支給しています。
これらの先進的な子育て施策の実施と東武東上線つきのわ駅周辺の宅地開発によって、２００１年から１７年間、連続して人口増、世帯増が続いています。合計特殊出生率も県内トップとなるなど著しい成果がうまれています。
吉田町長は、給食費無償化について「国、県、市町村が当然やるべきこと。無償化をやっている自治体には、ぜひ国、県から補助を出してほしい」と要望しました。
柳下団長は、「県は給食費無償化や子ども医療費無料化で先進的な取り組みをしている自治体を財政支援すべきです」と応じました。
視察にご対応いただいた、吉田町長並びに町議会の北堀議長、菅間孝夫副議長、上野廣文教厚生常任委員長、服部幸雄同副委員長に心より感謝いたします。ありがとうございました。
懇談終了後、滑川町の自然と文化のシンボルである国指定天然記念物のミヤコタナゴを繁殖・保存している「滑川町エコミュージアムセンター」を見学しました。
