柳下礼子埼玉県議団長は、６月２６日の本会議一般質問で、埼玉県の企業誘致政策を検証するとして、「ホンダ狭山工場廃止問題と、旧農業大学校跡地へのＩＨＩ進出を取り上げました。
ホンダ狭山工場存続を狭山市も要望
昨年１０月の本田狭山工場の廃止の報道から８か月が過ぎました。柳下県議は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」「店をほかの場所に移そうと思う」などの地元市民の声を紹介。
狭山市が調査を行い、３月に「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第１に（略）していただきたい」と要望書を提出したことを指摘しました。
また、その結果、当初廃止と言っていたホンダが、「自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造する」と変化してきていることから、県も「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきだと求めました。
内部留保は８兆７１００億円
特に再質問で「知事がホンダに行ってほしい」と求めた柳下県議に対して、知事は「ホンダは企業論理で動いているわけではない」として「しっかり見守っていかなければならない」と答弁し、あくまで静観する姿勢です。
ホンダの内部留保は、２０１６年から１７年までに７４００億円増額し、８兆７１００億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。
旧農大跡地に県が軍需産業誘致？？
旧農業大学校は、地元農民より土地提供を受け、松林を開墾してスタート、昭和６０年に農業大学校となりました。圏央道インターチェンジ至近であることから、２０１５年同大学は熊谷市に移転されました。
県は、この跡地に次世代・先端産業企業を誘致するとして、今年度９０億円もの基盤整備予算を計上しました。６月４日から２２日の期間で、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。
しかしすでに、一昨年４月２７日の日経新聞には、「ＩＨＩ＝旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」と報道され、６月２６日には、ＩＨＩが応募したとの報道がありました。
ＩＨＩは、日本のジェットエンジン生産の６０～７０％を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたＦ－２戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。
民生用も軍事転換ある？？？
柳下県議は「軍需工場誘致などあってはならない」と追及しました。これに対して、渡辺充産業労働部長は「仮に民生用につくったものであっても、軍事用に転換されることはありうる」として、ＩＨＩの航空エンジン部門が軍事用に使用される可能性を否定しませんでした。また、「地元の声をきけ」という柳下県議の質問にも答弁しませんでした。
製品の社会的性格いっさいを不問のまま「あくまでも・・・先端次世代産業分野の企業を募集する」という姿勢は、県民の批判を免れません。
