4会派合同で県議会改革推進を議長に申し入れ

議長(写真中央)に議会改革の要望書を手渡す

６月定例会の開会日である６月１８日、日本共産党埼玉県議団は立憲・国民・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会と合同で、斎藤正明県議会議長と面会し、「埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書」を手渡しました。

要望書では、昨年、自民党前議員による政務活動費不正流用があったにもかかわらず、3年にわたり政務活動費のルールを見直すためのルールを見直す会議が未だに設定されていないことなどを指摘、議会全体で改革を進める場を設定するよう求めています。

これに対し議長は「分かりました。対処します」と応えました。

要望書提出の場には多くのマスコミ各社が詰め掛けたにもかかわらず、議長はマスコミの同席を拒否しました。

提出後、日本共産党の柳下礼子団長は「不正流用事件以来、全国から注目を集めている埼玉県議会でこそ開かれた場所で改革をしていく必要がある」と述べました。

【以下は要望書全文】

平成30年6月18日

埼玉県議会議長　斎藤正明様

 立憲・国民・無所属の会　　　　　　代表　浅野目義英

無所属県民会議　　　　　　           代表　鈴木　正人

　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団　 代表　柳下　礼子

　　　　無所属改革の会　　　　　　　　　　　代表　中川　　浩

無所属　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　　健志

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されておりません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるＩＴ導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

敬具