朝鮮学校への補助金支給再開求める「有志の会」と懇談

日本共産党埼玉県議団は４月１６日、「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」の要請をうけ、懇談しました。要請は、朝鮮学校への補助金支給再開を求める声明を記者発表するにあたり、県議会各会派の協力を得るために行われたものです。
党県議団からは前原かづえ県議が応対しました。

「声明」は、１９８２年に県が支給開始した私立学校運営補助金が、２０１０年に財政健全化に関する問題を理由に支給が打ち切られ、県議会では２０１２年に「拉致問題が解決するまで補助金の支給を行わない」という附帯決議があげられた経緯を紹介し、これらは朝鮮学校に通うこどもたちとは何ら関係ない外交的政治上の理由を持ち出すことによる不当な差別に他ならないと指摘。上里町のブラジル人学校への補助金支給と対比し、朝鮮学校への差別的で不公正な扱いではないかと批判しています。

懇談では、共同代表ら参加者が補助金不支給の不当性などを語り、埼玉朝鮮学校への補助金の支給再開を強く訴えました。
「朝鮮学校というだけで、子どもたちの学ぶ権利が侵害されている。拉致問題など外交上の問題と子どもたちの学ぶ権利の保障を結びつけるべきではない」

「朝鮮学校への補助不支給が学生らの在日朝鮮人への差別意識を助長することにつながっている」

「出自は自分では変えられない。朝鮮人として生まれただけで差別されると、子どもの人格形成にも大きなマイナス影響を及ぼす」

「すべては子どもたちの未来のため。在日朝鮮人の子どもたちだけでなく、埼玉県すべての子どもたちの問題として取り組んでいる。」

「在日朝鮮人に限らず、障害者やLGBTなど異質な者への排他的取扱いを容認する子どもたちが多くなった社会は、必ず排他的な社会につながっていく。政治や行政などの責任ある大人たちが差別を許さないことが大切」

前原県議は、小学校のころ仲のよかった同級生が朝鮮人という理由で馬鹿にされていた体験などに触れ、「当時の社会状況が反映していたのだと思うが、日本人が他者と差別化し、優位に立とうとする状況は昔と今も変わっていない。憲法の平等主義、個人の尊重などの条文からも朝鮮学校への差別的な取り扱いは許されず、補助金支給再開にむけ力をつくしたい」と話しました。

党県議団は、１２年の県議会の朝鮮学校への補助金不支給を求める附帯決議に反対しています。