県民にとって大事な施設、特養を増やして！県議団と各団体が県と懇談

４月１０日、社会保障推進協議会、医療生協さいたま、生活と健康を守る会の各団体代表と日本共産党埼玉県議団は、「特別養護老人ホームの新設凍結を求める決議」などが可決された問題で、県企画財政部と懇談を行いました。

日本共産党からは柳下礼子、村岡正嗣、金子正江、前原かづえの各県議と伊藤岳参議院埼玉選挙区候補が参加しました。

“特養を建設するな”という無理難題

決議は、今年３月１２日に開かれた県地域保健医療計画特別委員会で、「介護職員の確保策や特養の空床対策を明らかにし、計画を見直さない限り、特養新設を認めない」などとして、自民党などの賛成多数で可決されたもの。

冒頭、県から現在の特別養護老人ホームの整備と入所希望者の状況、介護職員確保の見通しなどの説明を受けました。

引き続きの懇談の中で、柳下県議は「今回は県議会で自民党が多数になってしまった下で起こった事態。国の悪政は容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら特養を新設するなという無理難題を押し付けるものだ」と批判しました。

参加者からは「低所得者にとって有料老人ホームやグループホームは利用料が高く、特養は唯一の選択肢であり、とても重要な施設。充足なんてしていない」「国が特養の入所要件を原則、要介護３以上としたことも問題。認知症の場合、かなり進行しないと要介護３にならず、入れない人がたくさんいる」などと次々と厳しい現状を訴えました。