３月９日、埼玉県議会・予算特別委員会(企画財政部審査)で日本共産党の柳下礼子県議がオスプレイなど軍用機の県内飛行問題について質問しました。 《質問全文は下記に掲載》
柳下県議は「全国で米軍機や自衛隊機の墜落、部品落下などが相次いでいる。県内でも、米軍機の墜落など過去３３件の重大事故が起こった」と指摘しました。
その上で、県民が軍用機の県内飛行に不安を強めているとして「県民の安心・安全を守るために、オスプレイはじめ県内を飛行する米軍機や自衛隊機の市街地上空の飛行中止と安全対策を国に強く求める」よう県に要望しました。
これに対し、県は「県民の財産を守ることは重要な問題。航空機事故はひとたび起これば甚大な被害になる。人口密集地上空での軍用機の飛行制限、安全徹底を国に求めていく」と答弁しました。
柳下県議、「県民に重い負担の思川開発から撤退すべき」と要求
次に大型水資源開発事業である八ッ場ダム、思川(おもいがわ)開発について質問しました。
「思川開発は、栃木県鹿沼市の思川の支流に南摩ダムを建設し、導水道で２本の川を結ぶ、総額１８５０億円もの国の巨大公共事業」「ダム建設予定地を流れる南摩川は小川のような小さな川。水が溜まらないため、わざわざ遠い２本の川を導水路でつないでいる。導水管といっても、大きなトンネルで山を貫く大規模な工事。治水上は、本県への恩恵はわずかなもの」として現状を指摘しました。
そして「このようなダム建設ありきの大型開発に県は１６９億円もの県税を投入する」として「本県は高齢化の進展と節水技術の進歩の中で、人口の頭打ちと水余りが進んでいる。この中で、重い負担の思川開発から撤退すべき」と県に要求しました。
これに対し県は「開発は治水上、利水上、必要」と答弁し、あくまで開発を進める姿勢を表しました。【議事録】企画財政部・予特180309
合意無視の過酷な住民税取り立ては許されない
同日、行われた予算特別委員会(総務部・県民生活部審査)で、柳下県議は住民税取り立て問題を取り上げました。 《質問全文は下記に掲載》
「収納率が低いということで、これまでも埼玉県は川口市や所沢市に何人もの県職員を送り、テコ入れをしてきた。その結果、過酷な取り立てが始まっている」と指摘。「涙ながらの相談が次々寄せられています。その多くは「分割納付をまじめに続けてきたのに、ある日、突然全額返済せよと言い出す」、「市は分割納付を提案し、滞納者もそれをまもって返済をしていたにもかかわらず、突然その合意が打ち切られる。手のひらを返すような徴税方針の転換は許されない」と述べ、県の見解を求めました。
県は「市も県も滞納者の実状に合わせて同じ様に対応している。ただ収入や財産がある滞納者には応分の納税をしてもらう」と答弁しました。
大切なのは生活困窮状態から抜け出させるための支援
さらに柳下県議は、滞納を解決するだけでなく、就労支援など生活困窮状態から抜け出す為の支援をしている滋賀県・野洲市の実例を挙げながら、「大切なのは、滞納をなくすのが目的ではなく、県民を生活困窮状態から抜け出させ自立させること」「一時的には収納率が上がったとしても、県民生活を壊して、その後の安定的な納税はありえない」として県の姿勢を質しました。
これに対し、県は「県としても生活困窮者には自立支援相談などの支援はしていく」と述べるにとどまりました。【議事録】総務部県民生活部審査・予特180309
