１月１２日、日本共産党埼玉県議団議団主催で災害対応学習交流会が開かれ、５０名が参加しました。
災害に強い日本と埼玉を
閉会の挨拶をする村岡県議
冒頭に柳下礼子県議団長は「安心して暮らせる災害に強い埼玉と日本を、さらにどんな状況でも暮らしが成り立つ保障をつくるために今日は学んでいきましょう」と挨拶しました。
続いて挨拶した日本共産党の梅村さえこ参議院比例代表予定候補者が「今日は学び合い、今も災害で苦しんでいる皆さんの生活の改善に向けて、ともに力を合わせていきましょう」と発言しました。
被災住民みずからが要求運動の主体者に
次に交流会の講師である茨城県「常総市水害・被害者の会」の共同代表世話人の染谷修司氏から被災者支援の取り組みの報告がありました。
２０１５年９月に起きた鬼怒川の氾濫は常総市内では東京都江東区とほぼ同じ面積が浸水し、市に大きな被害をもたらしました。
田畑が水に浸かり農作物が全部駄目になったり、自宅の壁や畳が水を吸って自宅に住めなくなった方がたくさんうまれました。
染谷氏は「生活が成り立たずに困難を抱えている市民を支援していく中で痛感したのは災害発後、すぐに現場に駆けつけ、被災者と一緒に汗を流している党議員の姿だった」
「しかし要求運動を前進させる上で大事なのは、被災者自らが生活再建支援策の拡大を行政に求めていく運動の主体になっていくように党が支援していくことだ」と述べました。
住民の福祉を向上させるのが自治体の役目
次に日本共産党、塩川鉄也衆議院議員が自然災害被災者のための公的支援を求める活動について報告しました。塩川議員は「地方自治体法には『地方公共団体は、住民の福祉の増大をはかる』と明記されている。その言葉を運動の中心に据え、現行支援制度の最大限の活用を行政に働きかけていくのが極めて重要」と語りました。
さらに「地震などで直接破壊される場合と違って、浸水被害はその深刻さが目に見えにくいため被害の状況をつぶさに調べ、実態に見合った被害認定を求めていくことが必要」と語りました。
台風２１号の被害を目の当たりにして
次に前原かづえ県議が昨年１０月、台風２１号によってに甚大な被害を受けた川越市やふじみ野市などへの被災者支援の拡充を求めた１２月定例議会での一般質問を紹介しながら、「引き続き災害現場にみあった支援制度を求めていきたい」と発言しました。
交流会の最後に、被災者支援の活動を行っている各自治体から参加者の発言時間に移りました。ふじみ野市、川越市,小鹿野町の各議員からは台風襲来直後の惨状や被災者支援の取り組みが話され、県議や国会議員とも連携しての知事申し入れ行動の様子も紹介されました。
朝霞の山口議員からは「朝霞市ではどんな災害支援があるのかをリーフレットにして配布して市民に喜ばれた」と発言があり、さらに「県が各自治体におこなっている支援策を一覧にして欲しい」などの県議団への要望もだされました。
