昨年１１月、県議団で福島県の被災地を視察。写真は津波の爪あとがそのまま残る浪江町を訪れた金子県議ら。
昨年１２月２２日、定例会の最終日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」(PDF参照)が自民党、県民会議の賛成で可決されました。日本共産党、公明党、民進党・無所属、改革の会は反対しました。日本共産党の金子正江県議のみが反対討論を行いました。(反対討論全文は以下の通りです)
原発再稼働は国民の命と安全を置き去りにした暴走
日本共産党の金子正江です。党県議団を代表して、議員提出議案に対する反対討論を行います。
初めに議第３６号「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案についてです。
本意見書は冒頭で「エネルギー政策の基本は、安全性を前提と」すると述べていますが、この立場に立つならば、本意見書には反対する以外に選択肢はありません。
福島第1原発の事故から６年半が経過した今も、なお、６万８千人が故郷に帰ることができずにいます。原発は、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類をみることができません。
だからこそ、原発再稼働に反対する声は、産経・読売新聞を含め,どの世論調査でも過半数を超え、揺るがないのです。
意見書案には、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の、再稼働を進める」とあります。しかし、12月14日広島高裁は、伊方（いかた）原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、規制委の新基準では原発の安全性を保障することはできません。
安倍政権は、エネルギー基本計画で、2030年度に全電力供給の20％から22％を原発で賄う目標を掲げています。これは、30基程度の原発再稼働が、前提となっています。国民の命と安全を置き去りにした暴走としか言えず、これを推進するような意見書は絶対に認めることはできません。
政府は「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るべきです。再稼働させた原発は、停止を求めます。
171222原子力発電所の再稼働を求める意見書
