来年度の予算要望に向け、各団体と懇談

12月15日、日本共産党埼玉県議団は、党県委員会と共催で、福祉、医療、教育など、各分野の団体との国政・県政懇談会を開催しました。党県議団をはじめ、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえこ前衆議院議員、伊藤岳参議院選挙区予定候補らが同席しました。

埼玉県生活と健康を守る会からは、生活保護制度について、暖房費等の冬季加算だけでなく、冷房費等の夏季加算も創設して欲しい、生活保護世帯の高校生の奨学金を収入と認定しないで欲しい、また、生活保護を担当しているケースワーカーの負担軽減や補聴器の保険適用などの要望も出されました。

子どもたちへの学習支援などを行っている団体からは、13.9％という深刻な貧困率のもと、子どもたちが置かれている深刻な状況が報告されました。具体的な施策に結びつく「子どもの貧困」の実態調査や子どもの貧困解消に向けた学校や教育委員会の取り組みを強化するよう要望が出されました。

年金者組合埼玉県本部からは、低年金などにより、生活保護世帯の約半数が高齢者である実態や、最低保障年金制度の実現などを求めて各市町村へ請願を提出する運動を進めていることを紹介。「年金削減は、高齢者の生活や地域経済に影響する。年金引き下げ反対の運動が必要だ」と訴えました。

埼玉県私立保育園連盟からは、保育士の処遇改善補助について、東京都は4万4千円の補助があり、千葉県は単独で2万円の補助があり、さらに上乗せしている市町村もある。しかし、埼玉県には何の補助もなく、それでなくても保育士が足りずに困っているのに、これでは県外に保育士が流出してしまう。埼玉県独自の上乗せを！と、悲痛な訴えもありました。

その他、女性団体からは、性犯罪被害者のためのワンストップサービスを県として行って欲しい、障害者団体からは、障害者も65歳を超えると介護保険に移行させられてしまうが、サービスは低く、負担は重くなってしまい、大変な負担だ。改善して欲しい、また、労働組合からは、特別支援学校が不足しているため、一校当たりの児童・生徒数が給食室の許容量を超えてしまい、給食の存続が危ぶまれる学校があるなど、特別支援学校の増設のピッチを上げて欲しいなど、各団体から様々な要求が寄せられました。