ホンダ狭山工場の2021年廃止が10月4日公表されました。
前原かづえ県議は、11月20日、狭山市環境経済部長と懇談し、移転の影響や、市としての対策をヒアリングしました。
ホンダ狭山工場は、1964年に和光市から同地へ移転。35ha の広大な敷地に4500人もの正規雇用労働者、そのほか期間契約の労働者が働いています。
ヒアリングには、前原県議のほか、塩川鉄也衆議院議員秘書と神田三春党西南地区常任委員、猪股・大沢・望月狭山市議が参加。
吉田敦狭山市環境経済部長は、
①10月4日ホンダが市を訪問し説明で初めて閉鎖をしった。
②事前相談は、なかった。 面談の際に、「今後協力をいただきたい」と言われた。市としては市民にメリットのあるものを跡地につくってほしいとはなした。近々話し合いを持ちたい
③他の事業所閉鎖などは、把握していない。 これから、 地元の事業者への影響を把握していく。ホンダと関係が密接なところは訪問する。 できるだけ広範囲に、アンケートも行う
④雇用・下請け企業などへの影響 雇用は守ると言う報道があるが、できるだけ、そのようにお願いしたい。
⑤2006年当時狭山工場はリノベーションし、最新鋭生産拠点へと進化・・・」と言っていたが、この言葉と現在は異なるのでは?という質問にたいし、11月2日には、狭山工場を見学し、説明を受けた。狭山工場にも新しい機械を導入している。すべて、スパッと切ってしまうわけにはいかないと思う。国内100万台と言っていたが、少子高齢化の中でだんだん厳しくなっていて、いたしかたないか・・・
など、説明しました。
その後の懇談では、
廃止発表後に、市長や部長はホンダと面会などしていないこと、近々懇談が行われること。
雇用確保をホンダは記者会見で述べているが、狭山工場の労働者がすべて寄居工場に行けるわけではない事や、期間工については不明であること。
今後雇用確保に努めるよう要請する。
このような趣旨を部長は明らかにしました。
いつホンダと懇談するのかときくと、
「最初の懇談は、まずホンダのこれまでの市への貢献に対し、感謝したい。そのうえ、今後どんなテーマで話し合っていくのか、それを明確にする懇談としたい。急がず、やりたい」と語りました。