払える国保税に！県議団主催「国保交流会」

日本共産党埼玉県議団は１１月１７日、２０１８年度から始まる国民健康保険の都道府県化について考える３回目の学習会を、さいたま市内で開きました。

県内の党地方議員や民主団体の人たちが参加し、都道府県化の問題点や経験を交流しました。

党県議団から、秋山文和県議が報告し、都道府県化に伴う各自治体の国民健康保険税について、県の２回目の試算では平均で１・４倍、最高で２・０７倍の引き上げとなっていたものが、３回目の試算では、県平均で１・１倍、最高で１・５倍と引き上げ額が大幅に縮小されたと指摘。県社会保障推進協議会（社保協）の粘り強い運動や、共産党が県議会や国会で国保の制度改革について取り上げたことを紹介し「市町村が従来通り、一般会計からの繰り入れを行えば国保税の引き上げを阻止することができ、県や国がさらに上乗せすれば、引き下げることが可能です。全県で運動を盛り上げていきたい」と述べました。

県社保協の川嶋芳男事務局長も発言し「払える国保税や保険証１枚で『いつでも・どこでも・誰でも必要な医療が受けられる』ことを求め、『国保は社会保障』をスローガンに運動を広げよう」と呼びかけました。

共産党の梅村さえこ前衆院議員、伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）も参加し、あいさつしました。