福島県の担当課から復興の現状をヒアリング（福島視察２日目）

福島視察の２日目は、福島県の各担当課から①震災復興と避難区域の現状②県外避難者を含めた被災者支援について説明をうけ、質疑を行いました。

福島県では、県内避難者２１，１０６人、県外避難者３４，９６３人の約５万６千人の避難者がいますが、ピーク時の約３分の１となっています。避難者への支援活動に取り組む団体への補助や県外への復興支援員の配置など行い、避難者への情報提供、相談活動などきめ細かな支援をおこなっています。今年度からふるさと帰還事業として、避難指示解除地域に帰還した世帯へ移転費用を補助する取り組みを開始しています。

除染も、国の対象地域は、住宅や農地、公共施設など生活に関係する場所の面的な除染が完了し、対象地域の自治体もほぼ完了してます。公共土木施設の災害復旧工事も９９％が着工、９１％が完了。２０１９年度には完了見込みです。復興住宅もいわき市を除き、ほぼ１００％の完成となっています。

福島の復興が着実に進んでいる一方、観光・交流や農産物価格の低迷などで多くの苦労をしている状況が分かりました。とりわけ、観光・交流では、観光客が震災前水準の９割くらいの回復に対し、修学旅行など教育旅行宿泊者は６割ほどと低迷が顕著です。担当者も「学校の理解が進んでも、保護者の理解を得るのが難しい場合が少なくない」と話します。

また、県内農産物の放射性物質モリタリング検査でも、基準値超過数は、一部の野生キノコや淡水魚などを除き玄米（全量全袋）、野菜・果実、畜産物などで全て０件です。しかし、農産物価格は震災前を回復できず、苦しい状況となっています。福島県産の購入をためらう傾向もまだまだ残っています。担当者も安全を回復しても、安心を回復することの難しさを感じている様子でした。

今後の復興について、福島県における重点産業の一つとして再生可能エネルギー関連産業を育て、再生可能エネルギーの納入推進で２０４０年には県内エネルギー需要の１００％を目指す計画です。

放射線量の高い地域の住民の健康調査や県外被災者への情報提供の在り方などについて質疑が行われました。

レクチャーの後は、日本共産党福島県議団にあいさつに伺いました。福島の現状と復興への資料など受け取り、懇談しました。
ありがとうございました。