台風被害で被災者支援をー塩川氏、県議団ら国に要請

内閣府と国土交通省に要請文を手渡す

国会内で要請をする塩川衆議院議員と県議団ら

１１月６日、日本共産党埼玉県委員会と県議団は１０月の台風２１号による豪雨災害の被災者支援を求め、内閣府と国土交通省に申し入れました。塩川鉄也衆院議員、綾部澄子県副委員長、辻源巳埼玉西南地区委員長、川越、ふじみ野両市の党市議団も参加しました。

被害の甚大さに合った対策を

川越市、ふじみ野市での台風２１号による住宅被害は、床上浸水で４３２件に上ります。参加者は、災害により重大な被害が出るおそれがある段階で適用できる、災害救助法施行令第１条第１項４号の適用を積極的に都道府県に働きかけることや、被災者生活再建支援制度で、床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。

塩川氏は、県が災害救助法の「４号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。

内閣府の担当者は災害救助法の「４号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。