福島県避難者支援課職員からヒアリング

９月２０日、党県議団は塩川鉄也衆院議員とともに福島県避難者支援課の三瓶徹主任主査から避難者支援の現状について説明を受けました。

福島県から県外避難者は今年８月時点で３４，９６３人となり、埼玉県内には３，４３２人がいまだに避難しています。福島県は、これらの県外避難者を支援するために埼玉県庁に常駐の職員を一人派遣し、４名の復興支援員避難者への戸別訪問、相談対応、情報提供などを行っています。また、、「福玉便り」を発行する特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センターとも連携し、避難者への支援をつよめています。

三瓶氏は、福島県は自主避難者への住宅提供を２０１７年３月末で打ち切る方針をしめし、この２年間、対象となった県内２５０世帯を全戸訪問して意向調査をし、２割が福島県に帰還し、５割以上が県内での生活を継続したと述べました。
福島県としては、母子避難者など一部の避難者に対し、今年度は家賃の半額（最大３万円）、来年度は月額２万円の家賃補助をおこなうことにしているとのことです。

さらに三瓶氏は、５～６年の期間で避難者の生活が定着しつつあり、県としても無理に帰還しろとは言えない現状を説明。「いま暮らしている場所でいかに生活しやすくできるか、各自治体の行政サービスをきちんとつかえるようにできるか、県内自治体と連携しながら、避難者を支援していきたい」と話しました。