費用弁償について　議員引退時に県へ寄付

党県議団はかねてより、費用弁償について廃止も含めて見直しを求めてきました。他会派との共同もふまえ、２０１５年度からは、議会経費の節減と透明性の確保を図るために、せめて費用弁償の実費支給に改めるよう求めています。そのため、県議団は費用弁償を口座に積んでおき、議員引退時にまとめて県に寄付いたします。

２０１５（平成２７）年度の費用弁償は、柳下礼子県議５５９，５０４円、村岡正嗣県議３９２，６６２円、金子正江県議３４６，９８０円、秋山文和県議４４７，８４４円、前原かづえ県議３７１，８６６円です。県議団合計は、２，１１８，８５６円となります。

２０１６（平成２８）年度の費用弁償は、柳下県議５０１，１７２円、村岡県議４４５，１３２円、金子県議６５９，３９０円、秋山県議４７０，９７２円、前原県議５６９，３６６円です。党県議団合計は、２，６４６，０３２円となります。

各県議に支給された費用弁償は、日本共産党県議団の口座に移して、団として一括して管理しています。

なお、詳細については添付の資料をご参照ください。

【添付資料】
20170727費用弁償関連資料