元自民党・沢田力県議（大宮区選出）の議員辞職について（団長談話）

７月１２日、自民党県議団を除名された沢田力県議（４９）＝南５区（さいたま市大宮区）が政務活動費の不正受給の責任をとって辞職しました。党県議団は、沢田氏の議員辞職について以下の団長談話を発表しました。

２０１７年７月１２日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長　　　柳下礼子

元自民党・沢田力県議（大宮区選出）の議員辞職について

一、辞職した沢田元県議は直ちに説明責任を果たすべきである
１１日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、本日、同氏は県議を辞職した。同党によると沢田氏は２０１１年度から１５年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、ＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計５４５万円の政務活動費を受けとっていた。しかし、ＰＲ会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「ＰＲ会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことである。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為である。同氏の辞職は当然のことである。しかし、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任がある。

同時に自民党県議団も責任を免れることはできない。沢田氏を除名したとはいえ事実の解明と再発防止に、全力を尽くすべきである。また、所属県議全員の調査やその結果の県民への報告は不可欠である。

一、政務活動費全般の見直しのために、議会改革の協議の場を
県議一人あたり月額５０万円もの政務活動費の使途については、県議は高度な説明責任を自覚すべきである。今後、出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開など、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考える。県議会としては議会改革のための協議の場を早急に開き、公開の場でこの問題を議論すべきである。

以上