６月２７日金子正江県議は、一般質問で中学校の部活動問題、臨時的任用教員問題を取り上げました。
１０年前より部活動の時間が倍増
今年４月、文科省は中学校教諭の約６割、小学校の約３割が週６０時間以上、厚労省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしていると公表しました。１０年前に比べて中学校では土日の部活動の時間が倍増しています。県教委は昨年３月に少なくとも土曜日か日曜日のどちらかを休養する通知を出しています。しかし県内１４８中学校が学校として休養日を決めていません。
中学校の週当たり休養日は２日が望ましい（文科省）
金子県議は、１９９７年に文科省が中学校の休養日は週当たり２日が望ましいとしていることから「週１日の休養では不十分ではないか」と質し、１４８校が休養日の設定をしていない現状の改善を求めました。
教育長は「スポーツ障害や勝利至上主義を防止する観点から参考例として週当たり２日以上の休養日を設定することが示されている」としつつ、「まずはこの県の通知を徹底し、週休日のどちらかを休みとするよう各学校に指導していく」と答えました。
また、「今年度休養日も含めた部活動の実態を、県独自に調査している」として、適切な活動の在り方周知すると答えました。
定数内の正規教員率、全国ワースト４番
埼玉県の小中学校の教員定数に対する正規教員の比率は８８．１％で、残りは１年契約の臨時的任用教員に支えられています。臨任教員は正規と同様に担任を持つなど同じ責任をもっています。
埼玉県の正規率は全国４番目の低さです。隣の東京では定数内は１００％正規教員となっています。また、全国では１０都道県が正規率９５％を実現しています。
金子県議は、「１０都道県にできて、なぜ埼玉県にできないのか、定数内の臨任教員制度を計画的に廃止すべきだ」と追及しました。
教育長は「埼玉県では昭和４０年代から５０年代にかけ、他県以上の急激な人口増に伴う児童生徒数の急増等のため、多くの教員を採用した経緯があると述べ、ここ数年多くの教員が退職期を迎え、今後は児童生徒数の減少についても考慮しながら長期的展望に立って計画的に教員を採用する必要がある」と答弁しました。
臨任教員の同一校継続配置が望ましい
臨任教員は、原則同一校で１年以上継続して勤務することができません。金子県議は「現任校と隣の学校を１年ごとに異動しながら繰り返し任用している」と指摘。県教委の任用方針が正規教員の場合、新任から３年～５年の間は移動をしないとしていると指摘、臨任教員も同様に同一校での継続勤務を認めるべきだと追及しました。とくに、再質問では教育的配慮から、同一校での継続を求めると、教育長は「同一校への継続配置についてはそれが望ましいという風には考えます」と答弁。しかし「市町村教育委員会の要望もございますので、そちらと相談しながら」対応すると答弁しました。
