6月27日、金子正江県議が一般質問を行い、国連核兵器禁止条約草案や国民健康保険の都道府県化などを取り上げました。
核兵器のない世界の実現にむけ
金子県議は、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受け止めた核兵器禁止条約草案が起草されたことは、大きな意義のあることとし、日本政府が、核兵器禁止条約に背を向ける態度を根本的にあらため、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきと考えると述べました。この草案の意義と日本政府の参加を働きかけることへの見解をただしたところ、上田知事は「唯一の戦争被爆国の国民としてこの悲劇を繰り返さない」「核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいかなければならない」として条約草案の内容について「大変意義深い」と評価しました。しかし、条約への参加要請は国の専管事項だとして自制すべきだと述べました。
国保の負担増、避けること望ましい
また金子県議は、来年4月に迫る国保制度の都道府県化について、国保法がその目的を社会保障だとしており、国の責任が重いと述べ、全国知事会の場でだされた国費1兆円の投入を求める意見についての見解を求めました。知事は、1兆円の国費投入は知事会社会保障常任委員長の発言だとして、「この発言は国に役割をしっかり果たすよう求めたものである」と答弁しました。
また、県が示した標準保険税額は28年度比で全県平均で1.4倍化、小鹿野町で2.06倍、蕨市1.86倍、戸田市1.83倍などあまりにも大きく、自治体と住民に衝撃を与えていること、このような値上げをしたら、滞納がさらに増え制度そのものが破たんすると厳しく指摘しました。
これに対して保健医療部長は、保険税について市町村が標準保険税率を参考にしながら地域の実情に応じて決定するとしながらも、「制度改正に伴う被保険者の負担増は可能な限り避けることが望ましい」と答弁しました。
また、保険税負担を抑えるために市町村が独自に行ってきた一般会計からの財政支援＝法定外繰り入れについて、市町村の判断を尊重すべきであり、県も実施主体として独自財政支援を行うべきだという金子県議に対して「法定外繰り入れは健全な財政運営の視点からは望ましくない」としながらも「市町村の判断による」と明言しました。しかし、県の財政支援は拒否しました。
介護保険からの卒業の強制あってはならない
改正介護保険法は、利用料3割負担の導入や自立支援重度化防止に向け目標達成状況を評価し交付金の支給を行うものです。介護保険からの卒業を目標に、交付金をちらつかせて市町村を競わせかねない改悪です。金子県議は、この改悪にあたって、「介護保険からの卒業を強制されることはあってはならないがどうか」また今後も入所施設は必要だとして「一貫して特別養護老人ホーム建設は進めるべきだ」と追及。福祉部長は「自立支援・重度化防止の取り組みは本人の希望に沿って進めるものであり介護保険からの卒業を強制するものではない」「在宅での生活が困難な方のためにセーフティネットとして入所施設も重要である」と答弁しました。
金子県議は、町立病院に保健福祉センターや地域包括支援センターを町が整備し、1万2千人の町民に対し10人の保健師を配置して、高齢者一人ひとりに丁寧な支援を行っている小鹿野町の視察結果などを取り上げ、県としてこのような取り組みこそ普及指導すべきだと指摘しました。
