全国モデルー和光市の地域包括ケアシステムとは？

埼玉県和光市では、介護保険サービス、医療保険サービス、生活支援、成年後見制度、住居の保障、低所得者支援など様々な支援が切れ目なく提供され、要介護認定率が低下していることから、厚労省によって全国のモデルとされ、安倍首相も視察に訪れています。

この和光市の取り組みから、何を学ぶべきなのか？5月17日和光市を視察しました。

「要介護認定率を下げるために、介護認定を厳しくするなどということは、絶対にやってはいけない！」

説明者の東内保健福祉部長は強調しました。

とくに、日常生活圏域ごとのニーズ調査を強調されていました。高齢者の生活課題を把握するために行う記名式アンケートは88項目、3年に1回実施し、５０％もの回収率です。残りの５０％については全戸訪問して回収します。このことによって、各地域の課題の「見える化」ができます。高齢者のケア方針を決める地域ケア会議は中学校区単位に置きます。このような地域単位で、高齢者一人ひとりの状況把握に力を注いでいるようです。

「和光市の配食サービスは、食事を配る制度ではありません。糖尿病なら糖尿病で栄養マネジメントがつくのです」

東内部長は和光市独自の制度が多彩に実施されていることを強調しました。

○食の自立栄養サービス＝、栄養マネジメント付き配食、○地域送迎サービス＝ベッドからベッド　○紙おむつサービスなど、優れたものがあります。

「介護予防は、低所得者対策です」「生きていくうえで大切なのはすまい」（部長）

和光市では法定住宅改修補助が国の制度20万円のところ50万円に上乗せがされています。グループホームやサービスつき高齢者住宅の家賃にも3万5千円（月）の助成制度があります。とくに介護保険利用料への最高7割の助成があります。

こうした、地域ごと一人ひとりの状況把握と、市独自の財政支出の結果として、要介護認定率の低下、県内でも低い介護保険料が実現していると感じました。

その後、党和光市議団との懇談ではこのような点を評価しつつ、体制の裏付けなど今後さらに調査を深め合おうと確認しました。