国保税の引き上げは許さないー全県議員で学習会

来年4月から、国民健康保険制度の運営が市町村から、埼玉県へ移行します。

現在「埼玉県国民健康保険運営協議会」の場で、その準備が進められており、4月には「埼玉県国民健康保険運営方針」（原案）が公表されました。

市町村独自の財政支援＝解消すべき赤字？？？？

原案は、国保財政の厳しさから、市町村が法律とは別に行ってきた財政支援（法定外繰り入れ）の大部分を「解消すべき赤字」として、6年と言う期限を決めてその解消・削減を迫っています。

法定外繰り入れがないと、保険税が2倍に？？？

同時に公表された、市町村ごとの保険税シミュレーションでは、法定外繰り入れをなくせば、最大で2倍、全県平均で1.4倍保険税は引きあがります。

日本共産党埼玉県委員会と埼玉県議団は、5月17日この問題で学習会を行いました。約90人の地方議員が出席し、県国保医療課長による原案とシミュレーションの説明が行われ、その後活発な質疑応答が行われました。

質問する秋山県議

「国保法では、国保の目的を社会保障としているが、その認識は？」という問いに対して

「社会保障であるということを強く意識したい」と課長が力強く回答

「削減・解消というが、法定外繰り入れを禁止するのか？」

「禁止することはできない」

このような、やり取りが行われました。

最後に伊藤岳党県民運動部長より、今後署名などで、自治体・国に働きかけていくことが提案されました。