労働相談センターのＳＮＳにアクセス７万件、ネット相談増える　予特・総括（金子県議）

３月２１日県議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、金子県議が電通の過労自殺問題やＳＮＳによる労働相談について質問しました。

ＳＮＳで労働相談「良い提案をしてくれた」（知事）

埼玉県労働相談窓口に寄せられる相談は、年間5235件。金子県議は職場のひどい実態を労基署に訴えたくても、休みが取れない労働者の例をとりあげ、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳでの労働相談が大事だと指摘。昨年の予算特別委員会で村岡県議がＳＮＳでの労働相談を提案したことをあげ、その後の取り組みの報告を知事に求めました。知事は、2017年2月末までに142回、ほぼ１日おきくらいに発信し、7万7276回の閲覧があり、若者労働ホットラインなど電話だけでなくインターネットでの労働相談が増えているとして「大変いいご提言をいただき、実践している」と答えました。

「ぜひ、ブラック企業とはつきあいません宣言を！」（金子県議）

金子県議は、大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺問題をとりあげました。電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、日本中央競馬会＝ＪＲＡは電通を指名停止にし、滋賀県・京都府・奈良県が入札参加停止処分を実施し、起訴に至った場合、７省庁、１０都府県が処分を検討しています。金子県議は、県の入札参加停止の要綱の基準に「労働法違反」を明記し、「ブラック企業とはつきあいません宣言を」と提案しました。知事は「ブラック企業とつきあわないのは当然だ」としましたが、「労働法を書き込むかは検討させてほしい」と答弁しました。