費用弁償等に関する条例改正への賛成討論

日本共産党の金子正江です。日本共産党を代表して「議第4号議案　埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論します。

本条例（案）は、議員の報酬等はどうあるべきか、を私たちに問うものであり、それは、常に県民のくらしの実態に照らし検証されるべきものです。すべての議員は、そこに正面から向き合い責任を果たさねばならない、と私は考えます。

では、その県民のくらしの実態はどうか？　埼玉県の行った世論調査では、生活が苦しくなったと4割近い人が答え、その理由に、収入が減り税金や保険料の負担が重くなった、と回答しています。

一方で、県議会に歩いて登庁できる議員でも、登庁一回に6千円もの金額が支払われるのが費用弁償です。費用弁償の最高額は、一人当たり年額73万円、最低でも25万円、年間の費用弁償総額は、4844万円と莫大です。定額支給だからこうした金額になってしまうのです。ここを、せめて実費支給とする、この条例改正案は、県民の常識及び感情に合致したごく当たり前のものです。

神奈川県議会、千葉県議会はすでに実費支給方式をとり、大阪府議会はとうに廃止し、検討中だった東京都は、この4月から廃止となります。全国でこうした改善の努力が広がっていますが、これは、議会として国民世論に答えようとする当然の流れと言えます。

費用弁償については、わが党は、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の二重払いであり、廃止すべきと考えていますが、各会派間での一致を大切にするという観点から、実費支給に改めるという、本議案の前進面を評価するものです。埼玉県議会も、議員の側が、現状の費用弁償の不合理性を自ら改善し、県民のために県費の節約をはかる時です。

私は、今こそ、本県議会も県民のくらしの実態に向き合い、議員として当たり前の責任を果たすべきと考えます。そのためにも、本条例は採択すべきと申し上げ、賛成討論とします。