障害者グループホームを視察する秋山県議
3月1日秋山県議は、一般質問で障害者の入所系施設建設と少人数学級の推進などを求めました。
グループホーム79件中、国の補助金交付７件のみ
党県議団は、１月に障害者団体の皆さんと懇談し「障害者施設補助が採択されない」「もっと入所施設やグループホームを建設してほしい」という切実な要望をいただきました。秋山県議は、国の障害者関連施設整備補助について、県から協議書をあげた17事業所中、採択されたのが8件で、ほとんどが通所施設だと指摘。2015,16年で、増設したグループホームは79件でそのうち国と県の補助を受けられたのが7件に過ぎないとして、国に対して施設整備補助の採択数増を求めるよう質しました。これに対して福祉部長は、協議した案件すべては採択されるよう申し入れると答弁しました。
県の障害者支援計画では、グループホーム建設目標数はおおむね達成しています。しかし、現実はグループホーム１か所が建設されると定員の何倍もの申し込みが殺到しています。十数人もの待機者をかかえるグループホームの法人の例を引きながら、秋山県議は県としてグループホームの待機者をつかむように求めました。これに対して福祉部長は「都市部においてはグループホームの建設が進まず、入所希望者が定員を超えている地域もあると聞いている。市町村と協力してグループホームの待機者数について調査する」と回答しました。
すでに20府県が小中学校全学年で少人数学級実施
秋山県議は、多くの国民が立場をこえて求めている少人数学級について、すでに20府県が小中学校全学年で実施していると指摘し、隣の栃木県も全学年実施をめざし、来年度から小学校３年生に少人数学級を拡充すると述べました。また視察した山形県の検証では、学級の安定と少人数学級に相関関係が認められたと指摘しました。そのうえで小学校1、2年生35人、中学校１年38人学級という少人数学級を、まず小学校３年生に拡充すべきと知事を追及。しかし知事は「少人数学級の効果はさまざまな意見がある」として複数の教員で授業をしたり、習熟度学級など市町村が選択できるようにすべきだと答弁しました。
「資源循環工場の不法投棄、地元への説明責任果たせ」秋山県議
「つぶさに情報提供する」知事
寄居町と小川町にある彩の国資源循環工場は、県営最終処分場に隣接した公共関与のリサイクル民間モデル施設です。
その中の一事業者が敷地内に廃材を不法投棄し、県はこれを処分せず事業者の廃業に応じました。2015年に起こったこの不法投棄を、県は地元町に報告していませんでした。秋山県議は、県や地元、事業者の結んだ「運営協定書」に「廃棄物の適正処理」があり、これに違反する事態であると指摘。そのうえで、地元への説明責任を果たし再発を防止すること、また県営最終処分場と彩の国資源循環工場の歴史を適切に引き継ぐことを要求。
知事は「地元のみなさんと信頼関係を築く中で、処分場の供用を開始した。このような行為が二度と行われないよう、しっかり監視する。地元のみなさんが不安を感じることのないよう、つぶさに情報提供する。」と答弁しました。
