3月14日の予算特別委員会・農林部局の審査で前原かづえ県議が質疑しました。
現在、埼玉の基幹的農業従事者は５万人余、うち49歳以下の数は9.4％、2010年からの５年間で、就農者は約8,000人の減。一方、64歳以下の新規就農者は毎年300人弱で、減少傾向に歯止めがかかっていません。
前原議員は、「県として、若い新規就農者獲得に全力をあげるべき」と迫り、２月に県議団視察で訪れた深谷市でネギ農家を始めて７年目という30代の新規就農者・Ｋさんの声を紹介しました。
「本来、農地と作業場と住まいは一体が望ましいし、これらのコーディネートで行政の果たす役割は大きい。しかし、埼玉は新規就農者に冷たい。これでは新規就農を考えている人が他県に流れても当然では」
前原議員が、「Ｋさんのような新規就農者の悩みに親身に相談に乗って欲しい」と求め、部長は「紹介いただければ、直接、相談に応じます」と答弁しました。
普及指導員151人→138人へ
また、前原議員は、県を挙げて新規就農者の獲得に全力を上げている高知県の例を紹介しながら、「県農林振興センターの普及指導員は、5年前の151人から現在は138人へと13人も減っている。これでは、新規就農者への手厚い援助は困難。指導員の増員で、新規就農者の支援に全力を」と質問。部長は、「職員の質の向上に努め、総合的に対応していく」と答弁し、増員についての言及はありませんでした。
県は新年度、農林部の職員を882人から、878人へ４人減らす予定です。知事の農業に対する姿勢が、こうしたところに現れているのではないでしょうか。
コメ農家への補助金復活を求めよ
昨年12月の加須市議会で、「農業者個別所得補償制度の復活を求める意見書」が可決されました。
意見書には、「2015年産のコメの生産費は60㎏当たり1万5,390円、一方、コシヒカリの米価は、1万1,040円」だとして、「政府は、2012年まで『農業者個別所得補償制度』を実施し、稲作農家のコメ作り再生産と農村を支えて来た。その後、「経営所得安定対策」に制度が変わり、2014年度から、コメについては10アール当たりの交付金が、15,000円から7,500円に引き下げられ（略）、この交付金も2018年度産米から廃止されるところである」として、農業者個別所得補償制度の復活を国に求めています。
前原議員は、「こうした農家の声に応えて、国に対して個別補償制度の復活を申し入れるべき」と質問しましたが、部長は、「交付金を受け取ることで生産者自ら販路を切り開いて経営を安定させる道を閉ざしてしまっているといった課題があり」「国への要望は考えていない」と答弁しました。
