ごみ削減は「拡大生産者責任」の推進で　予特・環境部（金子県議）

３月１０日の予算特別委員会・環境部の質疑には、金子正江県議がたち、ごみ焼却施設の建て替え問題やごみ減量化について県の姿勢をただしました。

徹底したごみ減量計画にもとづき、適切な焼却施設の整備を

県内のごみ焼却施設の約９割以上が１９７０年代から９０年代に整備され、今後、数十年の間に建て替え・大規模改修などが集中して行われることになります。焼却施設の整備には、巨額の建設費やランニングコストがかかり、どのような施設をつくるかは自治体のごみ行政を左右する重大問題です。

金子県議は、地元の東埼玉資源循環組合で、徹底したごみ減量をすすめるなかで、処理能力を４００トンから３００トンへ縮小し、建設費も大幅に圧縮した事例を示し、今後の各市町村等での焼却施設の建て替え等にあたっては、徹底したごみ減量計画にもとづき、より小規模で適切な施設の整備を進めるよう県の支援を求めました。

県は「ごみの削減目標に沿って適切な処理能力になるよう指導していく」と答えました。

「拡大生産者責任」の推進のための法整備を国に要望せよ

ごみ減量化・リサイクルについて、金子県議は、ごみ処理施設における搬入物検査などに県と市町村が取り組んでいることを評価する一方、ごみ問題の根本的解決のためには、自治体と住民にごみ処理の負担を押しつける現行のリサイクル制度を、ごみの発生を設計・生産段階から削減する「拡大再生産責任」の立場で見直すことが不可欠だと強調。国に必要な法整備を早急におこなうよう要請すべきと求めました

県は「問題のある個々のものについて、国に要望していきたい」との見解を示しました。