消防団員の報酬・費用弁償の拡充を　予特・危機管理部（前原県議）

３月１０日の予算特別委員会・危機管理部の部局審査が行われ、前原かづえ県議が消防団員の確保と処遇改善について質問しました。

さいたま市団員報酬　国単価以下

団員報酬・一人あたりの年額は、団長・副団長・分団長・部長・班長・団員ごとの交付税単価を踏まえて、各市町村が条例で決めています。しかし、団員では坂戸市の１１万５千円からさいたま市の３万１千円までばらつきがあります。前原県議は、さいたま市の報酬が国の交付税単価３万６５００円以下で問題だと指摘し、さいたま市への強い指導を求めました。

県は「さいたま市に強く働きかけ、来年度から３万６５００円以上に引き上げとなる見込み」と答えました。

アスクル火災　地元２市１町が団員日当を追加支給の方向

つづいて、前原県議は、消防団員への日当の支給上限について質しました。
前原県議は、地元消防議員の話として、消防団員の日当は２０００円で火災出動のときは年６回まで、訓練の場合は年１０回しか日当が出ない実態を紹介。学校や町会のイベントなど広報啓発活動には手当が出ないのは問題だとして、県の見解を求めました。

県は、三芳町、富士見市、ふじみ野市の支給制限は予算上の制約によるものとの認識を示しつつ、アクセル火災において長期間活動した消防団員については、地元自治体が補正予算で追加支給する予定であることを明らかにしました。

前原県議は、費用弁償における自治体間のばらつきについても改善の指導を強く求めました。

県は「支給額は各市町村の実情に応じて決定している」と答えました。