老朽マンションにエレベーター設置を・ＪＲ駅の早朝「無人化」は許されない　一般質問①

マンション再生を支援するNPO役員と懇談

埼玉県議会で３月1日、日本共産党の秋山文和県議が一般質問し、マンションの老朽化対策やエレベーター設置などのバリアフリー化を求めました。

「老朽マンションのエレベーターなどの支援策、研究する」（知事）

公団住宅など１９６０～７０年代に建てられた５階建て以下の共同住宅にはエレべーターがほとんどなく、高齢化した住民の在宅医療、在宅介護を困難にしています。

秋山氏は、民間マンションでエレべーターを後付け設置するには各世帯に数百万円の負担がかかり、設置が進まない原因になっていると述べ、ＵＲ（都市再生機構）が供給するマンションでも賃貸に比べて分譲ではエレベータ一が設置されていないと指摘しました。

県都市整備部長は、県内のＵＲ賃貸マンションでは後付けエレベーターが約９０基設置されているのに対し、ＵＲ分譲マンションについては「把握できていない」としました。

秋山氏は「設置を進めるにはマンション管理組合への財政支援が必要だ」と主張。国の社会資本整備総合交付金（補助率３分の１）の活用を提案し、その活用のために「県が条例や要綱を作って民間老朽マンションの長寿化・再生事業に乗り出すべきだ」と求めました。

上田清司知事は、福祉・医療の観点からもマンションの老朽化・バリアフリー対策の重要性を認め、「市町村とともに老朽マンションの長寿命化・再生などの支援策を研究していく」と答えました。

ＪＲ駅の「無人化」＝早朝インターホン対応駅は県内で２８駅

秋山県議は1月のＪＲ蕨駅の障害者転落死にかかわって、県民が知らないうちにＪＲ駅の人員削減がすすみ、始発から６時３０分まで、駅員は対応せず、乗客がインターホンで近くの駅に連絡をとる「インターホン対応駅」が増加していると指摘。県企画財政部は現在埼玉県内で２８駅がインターホン対応駅となっていると明らかにしました。そのうえで「県では地元市からの要望を踏まえ、改札係員を再配置するようＪＲ東日本に要望」すると答弁しました。